一般社団法人 日本パブリックアフェアーズ協会（東京都港区、代表理事：増田寛也）は、2024年10月から12月まで、「パブリックアフェアーズ」の実践者を養成する連続講座「パブリックアフェアーズプロフェッショナル養成講座（ベーシックコース）～新時代のロビイングの実践知～」（全5回）を開催し、講義と受講生によるグループワークを実施しました。

　第1回「パブリックアフェアーズ概論」では、当協会の酒井光郎理事よりパブリックアフェアーズ活動の概要、パブリックアフェアーズ活動の意義と全体像／パブリックアフェアーズ戦略のポイント、そしてこれまで当協会として実施してきたパブリックアフェアーズ活動の事例について講義しました。また、受講生による交流会を開催しました。

第2回「公共政策の手法」では、総務省、内閣府などでの行政官としての経験を持つ、正木祐輔氏（神戸市デジタル監（最高デジタル責任者）より「政策分析・立案の基礎」と題し、同氏が東京大学公共政策大学院にて教鞭をとられていた際の講義内容のエッセンスを、アカデミックな観点からのお話いただきました。

第3回「ビジネスへのルールメイキング活用・事例研究」では、当協会の理事であり、多摩大学ルール形成戦略研究所客員教授である市川芳明氏から、「ブリュッセル効果とルール形成活動」について、欧州における事例を挙げながら、企業が社会を変えながらビジネスで勝っていく方法についてご講演を頂戴しました。

同回では、パナソニック コネクト株式会社エバンジェリストである宮津俊弘氏も講演者にお迎えしました。「個人データ事業における現状とガバナンス分野の課題に関して」というテーマで、成長と変化の目まぐるしいIT・データ事業におけるガバナンスについて、法とソフト・ロー、双方の重要性をお話いただきました。

第4回「対行政コミュニケーションの手法」では、國峯法律事務所所属弁護士であり、内閣府規制改革推進室での規制改革、ルール形成の経験を持つ平池大介氏より、政策渉外を行ううえで、省庁の属性を踏まえたコミュニケーションの対応と理解すべき留意点などを、同氏の取扱事例を参考にご講演いただきました。

第5回「グループワーク成果発表」では、本講座の内容をふまえて受講生にグループごとに取り組んでいただいた「パブリックアフェアーズ活動計画」を発表していただき、当協会理事の市川、岩本、酒井より各発表に対して講評を行いました。また、受講生による交流会を開催しました。

当協会では、今後も、市民、学者、政治家、行政が参加するオープンな議論と政策検討の場を用意する「パブリックアフェアーズ活動」の概念普及を推進し、政府機関だけでは解決策を考察・実行することが困難な社会課題に対し、民間の活力と叡智を取り入れた解決策を提供していくための議論や研究を行ってまいります。

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